2017-05-18 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
そして、附帯決議も併せて可決されておりまして、その附帯決議の中には、今般の津波による海水の浸入のために農用地が受けた塩害を除去するために行う除塩事業を土地改良事業とみなすこととしている特例措置については恒久措置とすることを検討するということが明示されているわけでございます。当時の参議院農林水産委員会の委員長は民主党の主濱了先生でございました。
そして、附帯決議も併せて可決されておりまして、その附帯決議の中には、今般の津波による海水の浸入のために農用地が受けた塩害を除去するために行う除塩事業を土地改良事業とみなすこととしている特例措置については恒久措置とすることを検討するということが明示されているわけでございます。当時の参議院農林水産委員会の委員長は民主党の主濱了先生でございました。
〔委員長退席、理事山田修路君着席〕 大臣が提案理由の説明でお話がありましたが、三ページの一行目、除塩事業を土地改良法上の災害復旧事業として位置付けることにしてあるということがあるんですが、これ、沖縄ですというと台風の常襲地で、去年、一昨年も見られたように、空っ風で雨が来ない、伴わない台風が来ますと島全体、各離島全体が塩に覆われるんですよ。
○政府参考人（佐藤速水君） 今回の法案に盛り込んでおります除塩事業、これを土地改良法上の土地改良事業として位置付けることにしております。
さらに、除塩事業を土地改良法上の災害復旧事業として位置付けることとしております。 第三に、事業実施手続の合理化に関する措置であります。国又は都道府県が行う土地改良事業の申請人数要件を廃止することとしております。 また、土地改良施設の更新事業のうち、技術革新等に起因する機能向上を伴うものに係る同意手続を簡素化することとしております。
除塩事業につきましては、これまで土地改良法に位置づけられておりませんでした。東日本の震災時には特例法を制定した上で実施をしたところでございます。 今後、南海トラフなど巨大地震が発生する可能性が高くなっております。
除塩事業でございますけれども、これまでは土地改良法には位置づけられておりませんでした。過去の東日本大震災を初めとする大震災時には、特例法を制定して実施してまいりました。 今後、いろいろな地震が発生する可能性が高くなっております。地震に伴う津波によりまして農地に大規模な塩害が発生するといったことは十分予想されるところでございます。
法案の中身に入りますけれども、法案の中身で、除塩事業の土地改良法上の災害復旧事業への位置づけということで、今度は恒久法に位置づけられるわけですけれども、除塩事業なんかで、国庫負担を含めて除塩事業が変わってくると思うんですけれども、この事業がこの法律の変化によってどのように変わっていくのかお答え願いたい、こう思っています。
さらに、除塩事業を土地改良法上の災害復旧事業として位置づけることとしております。 第三に、事業実施手続の合理化に関する措置であります。国または都道府県が行う土地改良事業の申請人数要件を廃止することとしております。 また、土地改良施設の更新事業のうち、技術革新等に起因する機能向上を伴うものに係る同意手続を簡素化することとしております。
その一は、配合飼料価格安定対策事業の実施に関するもの、その二は、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業の実施に関するもの、その三は、暗渠排水工事の実施に関するもの、その四は、調査用自動車の取得台数の算定に関するもの、その五は、除塩事業の実施に関するもの、その六は、インターネット上からの通信が可能なサーバー上で利用していたサポート期間が終了しているソフトウエアの更新等に関するものであり、これら六件について
しかし、近年の大型台風の相次ぐ襲来や干ばつの継続、病害虫、イネヨトウ虫、メイ虫類等の大量発生等により、除塩やかん水、防除等の対策を迅速かつ的確に講じることができなかったため、サトウキビ農家は甚大な被害をこうむり、いまだに持続的な再生産や安定的な生産の維持を行うまでには至っておりません。
それから農地整備、田んぼの除塩作業なんかも公共インフラとして整備をされていると。一方、加工流通業の施設というのは、一部の地域を除いて産地整備への支援が弱いというふうに思うんですね。漁業や水産業が基幹産業である地域においては、加工流通業は地域経済を支えて雇用の場としても本当に大事な役割を果たしています。
○国務大臣（林芳正君） これは、必ずしも福島ではございませんが、私が見に行きました、これは宮城県だったと思いますけれども、やはり塩害で、水田、なかなかこの除塩が難しいということで、その上にイチゴのハウスを建ててやっていこうと。こういうような工夫もされておられて、そこはたしか実証実験ということで農水省の予算が入ってかなり先端的な取組をやっておられると、こういうこともございましたが。
しかし、今、津波に浸食された農地の除塩に効果がある作物も、いろんな情報があるわけであります。そして、一番申し上げたいのは、やはり農業者の方々は、農業をして体を動かして作業をしていただいて、いわゆるお金を稼いでもらう、このことが非常に大事だということを申し上げたくてこの質問をさせていただきました。 当然のことながら、有象無象いろいろ切り捨てなければならないのは分かっています。
今、畜産、酪農の飼料自給のことをお話しいただきましたけれども、御承知のとおり、この諫早湾干拓事業による成果として、まず、農地が造成されました後、除塩の作業効率を上げるためにイネ科の植物を栽培させていただいて、周辺の酪農家の皆さん方が自発的、または研究開発の意味を持って、自給飼料の栽培、草地の活用というふうなことで、塩を抜く除塩活動、農地の整備のためにそういう活動で協力をした、そして実績も上げ、なお今日
その農地を除塩などして使えるようにするには、やはりそれなりに時間がかかるわけですね、数年単位ということで。そうすると、大体そういった土地で耕作されている方は、御多分に漏れず、どうしても御高齢の方が多いものですから、その農地が使えるようになるまで待っていて、それからまた農業をやろうよという気持ちにはなかなかなれないんですという方は多いというのは御存じのとおりだと思います。
特に、震災被災地の中でも仙台市などの平野部の津波浸水域というのは、そちらで営農されていた方が、例えば御高齢で、さすがにこの農地をもう一回復活させて営農しようというような気力がなくなってしまった、だからほかに何か使えないか、あるいは、広いところを除塩するのは非常に時間もかかるしということで、今言われているのは、太陽光発電設備とかメガソーラーみたいなことができないかなんというのは、もともと地元で議論としてあるんです
現在、被災地域では、県や国が主体となり、貞山運河や排水機場、排水路などの復旧工事、農地の瓦れき撤去や農道、用排水路の復旧と水田の除塩作業が行われておりますが、平成二十四年には、被災した水田の約三分の一が水稲作付を再開できるまでに復旧いたしました。
費用がかかるから無理だと言われますけれども、津波被害がもしあって、除塩や復興費用あるいは失われる資産のことも考えますと、決して、堤防をつくるコスト、今ある堤防をかさ上げする、つくりかえる、あるいは国道百五十号線のかさ上げをするコストが高いとは私は思いません。 特に、静岡県は、菅総理が八七％の確率で東海地震が起こると発言したことで大変大きな不安がございます。
ただ、亀井委員に、この議論の中で非常に大事な視点だというふうに私、除塩作業、そういうものを御指摘いただいたと思うんですが、今の状況を踏まえますと、油に換算すると、リッター八十円としますと、今はやっぱり十倍ぐらい、この費用、コスト面がかなり問題かなという認識をしています。
そして、その一方で、塩害対策、いわゆる除塩というものはするんだけれども、やはりこれから将来の農業を考えたときに、いわゆるもう露地でやるということは諦めて、ある種、水耕栽培ですとか砂栽培、そういったいわゆる施設園芸を積極的にやっていこうと。
平成二十四年度までに営農再開を目指す農地は、その中で八千五百五十ヘクタールの九割に相当する約七千八百二十ヘクタールにおいて、除塩や災害復旧工事等を完了または実施いたしているところでございます。このほか約四百ヘクタールにおきましては、除塩事業等の契約手続を準備中でございます。
それで、建設資材あるいはコンクリートの材料が足りなくて、除塩されていない、塩分が抜かれていない海砂が大量に使用されて小中学校が建てられてしまった。
また、瓦れき焼却等により地域の復興に貢献しておりますが、瓦れき焼却のための除塩施設等の設置自体には国等の補助が行われなかったとのことでした。 派遣委員からは、除塩施設の設置理由、放射性物質及び他の有害物質の除去、これらに関する住民への説明等について質疑が行われました。
基本的な考えといたしましては、今後、県なりあるいは市町村ともよく打合せをいたしまして、除塩とこのヘドロ除去というふうなものを一体的に取り組んでまいりたいと、そういうふうなことで、特に技術的なことにつきましては積極的に農林水産省が相談に乗りながら、今後のこの三年以内にという、おおむねこの目標に向かって進んでいきたいと思っております。
除塩した農地に作付された水稲の収穫量が減少した場合の対応についてということでありますが、農業共済において、東日本大震災発生以前は、海水が流入し浸水した農地については、これは収穫が見込めないということから一般に引き受け対象外でありますが、しかし、東日本大震災以降は、除塩により収穫が可能と見込まれる農地について、現地調査を徹底的に行い、水稲の生育状況を踏まえた基準収穫量をもとに引き受けを行っていたところであり
私の地元千葉県でも、ことし除塩作業をして耕作をした農家から、収穫量が減少したとの報告を受けています。関東農政局では、現地に出向き聞き取り調査をされたと聞いております。本当にありがとうございます。 先週、私、宮城の方に行ってまいりました。
命の源である食を担当する閣僚といたしまして、私は、震災発生直後から、被災者の皆様への水、食料等の供給に万全を期すとともに、瓦れきの撤去、農地の除塩や漁船等の復旧、農林水産業の経営再開に向けた取組への支援などに全力を挙げてまいりました。 野田内閣総理大臣もさきの臨時国会の所信表明で述べましたとおり、大震災からの復旧復興は政府にとって最大かつ最優先の課題です。